事業承継に強い税理士は、名古屋市中区錦の税理士事務所プラス名古屋へ

税務調査とは、決算・申告した内容が税法に即しているかどうかを税務署などの課税当局が調査することです。
一般的な税務調査では、税務署等より税理士に税務調査についてのお尋ねがあり、日程調整をした上で、税務調査に臨んでいただけるように想定問答などをおこない、皆様の不安を取り除いていきます。
また、事前通告のない税務調査もあります。ある日、開店準備をしていたら突然税務官が来訪する調査です。このパターンの調査では最低限度の調査対応をしていただいた後、再度日程調整をし、後日税務調査を受けることになりますが、皆様の代理人としての税理士の立会いがないと、不安は増すばかりでしょう。人によっては、夜も眠れない日々が続き、経営どころではない、といったこともあるようです。
プラス名古屋では、既に顧問契約を締結している皆様はもちろんのこと、いまだ顧問契約を締結していない方の税務調査にも対応いたします。
税務調査の事前連絡を受けた場合、または突然の税務調査を受けた場合には、プラス名古屋にご相談ください。皆様の不安を軽減させることをお約束いたします。

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、償却資産税の申告や各種届出などの申請をおこないます。
申告や申請は、提出する期限があらかじめ定められています。そのスケジュールに沿って、事前に納税額のシミュレーションをおこない、納税額のコントロールを施します。
昨今では、消費税の納税額は多額となり、その資金繰りに困窮する企業も見受けられます。事前にシミュレーションをおこなうことで、余裕をもって納税をおこなうことができます。
また、皆様の立場での決算・申告をおこない、過剰な納税をしないよう様々な準備を施していきます。このような適正納税は、実は相当な経験がないと難しいものです。プラス名古屋では、あらゆる角度から、税法を脱しないように節税策を講じています。

事業承継は、5年から10年ほどの長期間を要します。拙速な事業承継は、取引先や従業員の離反を招き、決して良い結果を招きません。そのため、60代の経営者は、すでに事業承継に取り掛かっていなければならないことになります。
中小企業庁の2022年版小規模企業白書では、2021年に廃業・解散を選択した企業の62.7％が70代以上の経営者でした。親族に跡継ぎがいない、社内に経営者に向いている従業員がいないなどの理由は様々ですが、M&Aにより外部に経営を譲渡するといった手法も一般的になってきました。
長年苦労して経営してこられた皆様にとって最善のプランをプラス名古屋がご提案することをお約束いたします。

自社株式評価とは、上場されていない中小企業の価値を算出することです。長年経営されてきた企業には、価値が無くなってしまった資産が決算書に計上され続けていたりすることは珍しくありません。
プラス名古屋では、実態に即した自社株式評価をおこない、適正な株価を算出いたします。そして、自社株式は、企業オーナーの相続税にも密接に影響を与えることになります。
上場企業とは異なり、安易に株式の売却をすることができないにもかかわらず、その評価額が多額となってしまったために、売却できない株式に多額の相続税を納税することになり、遺族が借金をする羽目になった、という話も実はたくさんあります。
事業承継をおこなう上での第一歩は、自社株式の評価です。まずは、自社の適正な価値を知ることから始めましょう。

自社株式の評価をおこない、オーナーの個人的な財産と合わせて、相続税額を試算します。相続税額を知っておくというのは、事業の後継者を含めた遺族にとって大きな安心を得ることになります。
また、保有資産の内容によっては、相続税を抑えることもできることがあります。相続や相続税に漠然とした不安をプラス名古屋が解消いたします。
そして、相続税額をコントロールし、納得感のある納税をお約束いたします。

税法はとても複雑であり、かつ、政治の影響を受けることにより毎年改正されていきます。その難解な税法を理解し、税法の範囲を脱することなく皆様の最大限の利を算出することは、実は相当な経験と知識がないと難しいのです。
また、税理士には、大きく二種類存在しています。一つは、税理士試験を合格した者で、もう一つは税務署退官者です。プラス名古屋では、皆様の視点で物事を捉え、経験を活かした合法的な節税策を施すことで、皆様の納税額をコントロールしていくことが可能です。
また、単眼的に捉えてしまうと、「法人税は少なく済んだが、相続税が多額の納税をすることになった」という事態を招いてしまいます。法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税のみならず、健康保険料や私学助成金なども考慮したうえで、皆様に最善の提案をお約束いたします。

事業承継の出口戦略の一つとして、「事業譲渡」があります。親族に事業の後継者がいない場合には、社内で経営を継いでくれそうな従業員を探すことになります。
ただ、その場合、その従業員は、株式評価により計算された会社の株式を購入する必要が出てくる可能性があります。その規模によっては、〇千万円、〇億円といった資金を調達する必要があり、一般の従業員が簡単に準備することは難しいでしょう。
また、その従業員の個人資産がない場合、今まで取引をしていた金融機関から取引の停止を受けることもあります。M&AやMBOにより、他者に経営を委ねることで、社名が存続され、オーナーは金融機関による保証人から外れるといったメリットを享受できる場合があります。特殊な技術等をもった企業であれば、その規模に関わらず、「買いたい！」と手を挙げる企業がいます。
また、企業を早く発展させるために、積極的に事業譲受を検討したい、という方のご相談もお受けします。プラス名古屋がご提案するM&AやMBOは、そこに関わる皆様がお喜びいただける提案をお約束いたします。

企業にとって資金は潤滑油だと言われます。消費税をはじめとした納税額をあらかじめシミュレーションをしておくことで、納税の段階で慌てることがないように、プラス名古屋では、皆様と密接に連携を取っていきます。
原則、毎月の経営状態を“見える化”し、皆様に現状と納税予想額および対策をお伝えします。私たちは、皆様の黒子として、皆様が滞りなく経営を続けていけるよう、様々な角度から検討し、最善の選択肢をご提供することをお約束いたします。

事業承継における出口戦略の一つである事業譲渡ですが、当然、買い手はコストパフォーマンスを重視する傾向にあります。その重要な判断材料の一つとして、皆様の「決算書」が挙げられます。
業績のよい決算書は高く評価されますし、無理な節税策を施した決算書は、低い評価を得ることになりかねません。何のために、どのような決算書を作り上げていくのか、といった目的意識を皆様と共有することで、思い入れのある企業を少しでも高い評価に導くために、プラス名古屋は支援をお約束いたします。

企業が活動するために欠かせない業務の一つに総務業務があります。ただし、その総務業務にたくさんの人員を割くことはどの企業も避けたいと考えています。
人口が減少し始めているわが国では、限られた人員をどのように活かしていくのか、という悩ましい問題が生じています。
プラス名古屋では、AIなどのデジタル技術を利用し、バックオフィスの効率化を図り、より一層皆様の収益化を促進させることをお約束いたします。