事業承継に強い税理士は、名古屋市中区錦の税理士事務所プラス名古屋へ

まず、相続人の確定をしましょう。故人の出生から逝去されるまでの連続した戸籍（原戸籍／ハラコセキ）が必要になります。
その後、相続財産および債務の把握をおこないます。
その相続財産等について、誰が引き継ぐのかを、相続人全員で決めて遺産分割協議書を作成し、全員の実印を付し、確定させなければなりません。
その遺産分割協議書に基づいて、各相続人の相続税額を算出し、申告納税をおこないます。
また、同時に関係各所において財産の名義変更をおこない、名義変更が完了すれば相続は一旦終結することになります。
なお、2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の義務化がされました。その財産の所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないのです。

土地や株式などの財産は、適正な評価をしないと税負担が増える可能性があります。
まさに、この「適正な評価」が相続税を難解にしている部分であり、相続税の経験が少ない一般的な税理士では評価を誤ってしまうことも実は多く発生しています。その誤りは、ご遺族の相続税額を過大に納付することや過少に申告してしまうことで税務調査を受け、追徴税額を負担することに直結します。
皆様ができる対策として、相続税申告の経験豊富な税理士を探し出すことが「適正な評価」をする最大のポイントとなります。

生命保険の活用や生前贈与、法人設立などの手法を駆使することで、相続税の負担を軽減できます。
ただ、やみくもに対策を講じるのではなく、まずは現状でどれほどの相続税負担が生ずるのか試算をした上で対策を検討することが必要です。相続税が20%程度の負担であるにもかかわらず、30%の贈与税を納付して慌てて対策をすることはムダであることは言うまでもありません。
なお、遺言書を作成することで、相続人同士の無用な諍いを避けることもできるかもしれません。遺言書には①公正証書遺言、②自筆証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。どの方法が適しているのかも検討しましょう。
また、税制改正にともない、2024年1月1日より、贈与税の持ち戻し（贈与がなかったものとみなされる）期間が3年から7年に変更されました。
皆様には、信頼できる税理士に生前の早い段階より相続対策の相談をされることを強くお勧めいたします。

書類の収集や申告書の作成には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
税理士や弁護士、司法書士などの専門家に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。
個別に専門家に依頼することも可能ですが、相続税申告の経験豊富な税理士は、信頼できる専門家とチームを組んでいることも多く、相続に関する相談や依頼の窓口になってくれることでしょう。
上記にあるとおり相続税の申告および納税は、10か月以内に完了する必要があります。実は、この期間は長いようで短く、私の経験上、1つの資料を集めるのに数週間必要なため、お勤めをされていらっしゃるお忙しいご遺族にとって、あっという間に10か月の期限を迎えることになります。
その間も、相続放棄の判断や準確定申告など、やらなければならないことは山積しています。
相続のスケジュール感を把握するためにも、少しでも早く相続申告の経験豊富な税理士に相談しましょう。